政 策
私たちが目指す変革の為の政策
☆【日米地位協定】の破棄
戦後の日本は【日米地位協定】よってアメリカに従属させられてきました。
日本はサンフランシスコ講和条約で独立した事になっていますが、本当は戦後80年間【日米地位協定】
によって属国として米国に日本の財産を搾り取られて来ました。
その具体的な米国の指示が、毎年、毎月、日米合同委員会から下されて来ていたのです。
この【日米地位協定】を破棄しなければ、真の独立国家とはなりません。
日米合同委員会の廃止。新安保条約破棄。
日本の自衛の国防体制樹立。横田空域撤廃。日本各地の米軍基地返還。
☆移民政策の見直し。
難民申請の即時受理停止。
難民資格の見直し。非該当者は即時送還。
イスラム教徒は女性を蔑視し、土葬を求めるなど、日本の法律・文化にそぐわないので国外追放。
外国人の犯罪検挙者は全て国外退去を推し進める。
☆日本をいかなる国の戦争の渦に巻き込まない。
ウクライナ戦争の支援の停止。ロシアへの制裁停止。
☆薬も病院も要らない無病の社会をつくる。
現行の医療制度を変革して薬と病院の無い社会を目指す。（最新の医学情報でそれが可能になりました。）
☆コロナワクチンの結果調査と公表。
コロナワクチン推進者には厳罰を処する。
☆農薬や食料添加物の規制強化
海外に比べて日本だけが癌患者が増え続けている。
この原因は、諸外国に比べて農薬や食料添加物の規制が緩いと言われいる。
この規制を強化し毒物の排除をする。
☆食料自給率を上げる！
☆種子法（1952年制定、2018年廃止）を復活させる。
「種苗法」は登録品種の自家増殖には許諾が必要となり、毎年種苗を外国から購入する可能性が生じので
農業従事者を疲弊させる。2022年4月1日に施行された「種苗法」を廃棄する。
☆少子化対策
妊娠半年以降出産までの検査費用の国庫負担。出産費用の国庫負担。出産人口を1.5倍に増やす。
☆選挙の公平性厳密化。
疑わしい集票機（ムサシ）の調査と期日前の投票の管理の厳密化。
☆外国人土地法を運用する。
1925年（大正14年）に制定され、1926年（大正15年）11月10日施行された現行法を厳密化させる。
既に外国人の取得を容易にしてしまった不動産については、国が買い上げる。
☆大東亜戦争で亡くなられた３１０万人の戦没者の内、まだ未供養が１５０万柱あるそうです。
これを国家事業として慰霊活動を推進する。
☆ヤマト民族を絶やさない為に、少ない人口で運営できるように、新しい国造りを計画する。
子どもを産み育て、先祖から受け継いだこの日本を永久に不滅とするために、有識者会議を設けて、
これを国家プロジェクトとして推進させる。
素敵なアイデアがありますが、パクられるので、ここでは明かしません。（笑）
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